青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
79 ◯山下エネルギー開発振興課長 昨年の４月でございますが、事業者が行う再生可能エネルギー導入等の事業を市町村が認定することにより、地域の円滑な合意形成を推進しつつ、脱炭素化を促進することができる地域脱炭素促進事業における事業計画認定制度が、国によって創設されたところでございます。
79 ◯山下エネルギー開発振興課長 昨年の４月でございますが、事業者が行う再生可能エネルギー導入等の事業を市町村が認定することにより、地域の円滑な合意形成を推進しつつ、脱炭素化を促進することができる地域脱炭素促進事業における事業計画認定制度が、国によって創設されたところでございます。
食品リサイクルループは、食品廃棄物の減量化につながる有効な取組であることから、県ではこれまでも食品産業団体と連携した研修会を通じて、食品製造事業者等に対し、食品リサイクル法や再生利用事業計画認定制度を周知してきたところです。 今後も、機会を捉えて周知を図り、取組を推進してまいりたいと考えております。 〔青柳正司君登壇〕 ◆青柳正司君 １点だけ再質問させてもらいたいと思います。
このため国におきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法を改正して、新たに事業計画認定制度を創設し、その適切な運用を図るために４月の改正法施行に合わせてガイドラインを制定することとしたところでございます。
まず、１目的でございますが、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の両立を目的として、昨年５月に改正されましたＦＩＴ法におきまして、未稼働案件の排除や適切な事業実施を確保するために新たに創設されました事業計画認定制度、これは設備が基準に適合していることを認定していたこれまでの制度から、電気事業者からの接続同意、それから保守点検や廃棄までに至る事業計画全般を認定する制度としたもので、この適正な運用
まず，農林水産業の成長産業化のうち，総合化事業計画認定制度についてでありますが，県内ではこれまで45件の計画が認定されており，中四国各県の中では最多となっております。この制度では，農林漁業者が経営改善につながる事業計画を作成した上で，国へ直接申請し，農林水産大臣が認定することとなっております。